中古マンション / 戸建て

ネオグレース中落合の分析レポート

価格妥当性・需給バランス・人口トレンドを独自データで分析

いくらが妥当か

成約価格の値動き

やや値上がり

同じ市区で広さが近い(±5㎡)中古マンションの成約価格は、年率+2.7%(年間+112万円)で推移しています。やや値上がりです。

周辺相場は緩やかな上昇基調です。 近い条件の成約価格がやや上向きに推移しています。購入後も価値が維持されやすい傾向にありますが、上昇幅は大きくないため過度な値上がり期待は禁物です。 具体的には、年率+2.7%(年間+112万円)のペースで推移しています。
対象物件 ¥10,800万¥1,700万¥4,245万¥6,790万¥9,335万¥11,880万2005年 (3)n=32006年 (4)n=42007年 (7)n=72008年 (2)n=22009年 (2)n=22010年 (4)n=42012年 (5)n=52013年 (8)n=82014年 (7)n=72015年 (7)n=72016年 (5)n=52017年 (5)n=52018年 (4)n=42019年 (3)n=32020年 (5)n=52021年 (3)n=32022年 (6)n=62023年 (7)n=72024年 (6)n=62025年 (5)n=5
年率:+2.7%
年間変動:+112万円

お買い得度

要注意

同じ市区で広さが近い(±5㎡)中古マンションの成約価格と比べて「かなり割高」と判定されました。

類似物件と比較して、割高な価格設定です。 周辺の成約価格を大きく上回っており、相場からの乖離が目立ちます。特別な理由がない限り、大幅な値引き交渉が妥当と考えられます。 成約価格の分布で上位0%に位置しており、周辺と比べて高い価格帯です。

市場内 100%順位 (かなり割高)

1,092万万円 〜 7,832万万円平均 4,462万万円 ± 1,348万万円
買った後どうなるか

築年数

老朽化

築37年。老朽化物件です。

築年数が長く、建て替えリスクも視野に入ります。 旧耐震基準の物件の場合、耐震性にも懸念があります。修繕費の増大や建て替え議論の可能性も考慮した上で判断してください。

新耐震基準

1989年の建築で、1981年6月の新耐震基準より後です。震度6強〜7で倒壊しない水準を想定して設計されています。

住宅ローン控除の築年要件を満たす

1982年以降の建築は「新耐震基準適合」とみなされ、築年数だけを理由に控除対象から外れることはありません。

大規模修繕は3回目前後の時期

大規模修繕は12〜15年周期が目安です(築37年)。直近の実施時期と修繕積立金の残高を確認すると、将来の一時金リスクが読めます。

法定耐用年数まで残り約10年

RC造の法定耐用年数は47年です。税務上の目安であり、実際の寿命とは別物ですが、ローンの借入期間の判断材料に使われることがあります。

築年数:37年
貸すとどうか

投資利回り

6%超

推定賃料(月)978,659円をもとに、表面利回りは10.87%です。(年間賃料1,174万円 ÷ 物件価格10,800万円 = 10.87%)

高い利回りが期待でき、投資効率に優れています。 推定賃料に対して販売価格が割安で、賃貸運用した場合の投資リターンが大きい水準です。ただし、高利回りの背景(築年数、立地条件等)も確認することが重要です。 条件の近い募集中の部屋から見た推定月額賃料は978,659円(年間1,174万円)です。表面利回りは10.87%です。

家賃で価格を回収するのに、何年かかるか— 約9年

01億800万0年5年10年15年購入価格累積の家賃収入(月97.9万円)約9年で回収

管理費・修繕積立金・税金・空室は引いていません(表面利回り)。

推定賃料(月):978,659円
年間賃料:1,174万円
物件価格:10,800万円
表面利回り:10.87%

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